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メッセージ

Message

2020年度 日創研岡山経営研究会 会長方針

「経営方針の早期見直しと
ビジネスモデルの大変革」

~激変する外部環境に立ち向かう為に自らで未来を変える~

01

会員企業から
絶対に倒産を出さない

  1. 経営相談臨時委員会による個別相談の促進
  2. 日創研主催のオンラインセミナーの受講促進
  3. 非公式全体LINEやZoom懇談会の活用

02

経営方針書及び繁栄計画書(コアコンピタンス育成計画書)の見直しと実践

  1. 現状の市場分析を考える勉強会開催の促進
  2. 委員会内での個別方針書発表の促進
  3. 10・11・12月の方針書Web全体発表会の開催

03

各委員会内のWeb等を活用した活性化

  1. 毎月の委員会開催時の会長と担当副会長の出席
  2. 理念と経営勉強会の開催及びオブザーバーの参加促進
  3. 各種行事に参加出来ない会員さんへの積極的サポート
谷川 理
岡山経営研究会 会長谷川 理

2019年末に中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染(COVID-19)がパンデミック(世界的大流行)となり、我々中小企業に甚大な影響を与えています。特に小売業や飲食業や宿泊業や各種サービス業の方におかれては、政府の緊急事態宣言が全国に発令された4月からは、不要不急の外出の自粛要請により、さらなる落ち込みが予想されます。そして、5月4日には緊急事態宣言の5月末までの延期が発表されました。
先日4月7日夜の会見で安倍晋三首相は「日本経済は戦後最大の危機に直面している」との発表がありました。さらに政府は緊急事態宣言に合わせて「史上最大となる108兆円の緊急経済対策」を行いますが、新型コロナウイルスや緊急事態宣言が経済活動に与える影響は計り知れません。リーマンショックや東日本大震災時を超える、未曾有の事態に突入することになります。今後、大恐慌が予測される事態と、昨年末の景気状況から一変しました。

連日の報道等で三密(密閉、密集、密接)を防ぐという事が叫ばれている中で、共に学ぶ仲間との、集合しての会議等が出来ない状況の中、私は会員さんの状況がリアルタイムに把握できないという事に歯がゆい思いをしていますし、多くの会員さんも同じ思いではないかと感じています。

私は会長として「岡山経営研究会の会員から絶対に倒産を出さない」という強い決意を持ち、今後の会運営を行って参ります。こうした状況の中だからこそ、学んできた「可能思考能力」を発揮して、日創研のオンラインセミナー受講料補填の有効活用や、新たな取り組みとして、経営相談臨時委員会を立ち上げ、会員の現状に真摯に寄り添って行きます。委員長主体の岡山経営研究会会員参加の全体LINEやZoom懇談会等の場においても、全会員さんに「今、仲間の為に何が出来るのか」を考えていただき、自主的に行動して良いアイデア等がありましたら、積極的に情報発信を行って下さい。

そして、今までの自社の経営方針書や繁栄計画書(コアコンピタンス育成計画書)を今一度見直して下さい。今後の経営方針において最も重要なことは、現状の市場動向・市場分析を十分に行い、強み弱みからの経営方針を見直し、ウィズコロナやアフターコロナに備えましょう。従来の問題解決型経営から、価値提供型へのビジネスモデルの変革を行い、生き残りをかけた経営にシフトして行きましょう。また、会員一人一人が入会動機を思い起こし初心に戻り、健全な価値観を忘れずに、経営研究会を最大限に有効活用し、自社の業績を必ずや向上させ、社会の役に立つ企業を目指して参りましょう。

日創研本部の今後の流れとして
①レクチャラー・会員相互の感染防止のため、本部派遣レクチャラー(ありがとう・公式教材・レクチャラー)の派遣を取りやめ。
②外部講師例会・フリーディスカッション例会等のライブ例会(集合例会)は自粛。重ねて、人が集合する委員会活動の自粛。
③代替案として、Zoom・YouTube等を活用したオンライン例会・オンライン委員会の開催を推奨。
       
※上記3点の期限は2020年12月31日まで。 と発表がありました。よって、今年は一同に介しての例会が全て中止となります。今後の新型コロナウイルス感染状況にもよりますが、9月に予定されている「全国経営方針発表大会」や11月に予定されている「東京特別研修」も中止の公算が高いです。  こうした状況から、すでに行われている各委員会は全てZoomを使った形となり、例会も全てZoomを使った例会になります。ITリテラシ―が高くない会員さんも多くおられると思いますが、この際に皆さまには、Webの環境整備促進をお願い致します。
       
情報が入り乱れた現状や、自社経営が危機的な状況で、会に参加する場合ではない等の意見も多く聞かれますが、岡山経営研究会として会の基本である「共に学び共に栄える」を実践して行くためには、①会員企業から絶対に倒産を出さない ②経営方針書及び繁栄計画書(コアコンピタンス育成計画書)の見直しと実践 ③各委員会内のWeb等を活用した活性化の三点を新たな会長方針として実践して参ります。
       
「コロナに負けるな!」

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